政府は首相ら三権の長、皇族らでつくる「皇室会議」を１２月１日に開き、天皇陛下の退位日について意見を聴くことを決めた。安倍晋三首相は２１日、皇居で天皇陛下に面会して国政に関して報告する内奏を行った。皇室会議で退位日を諮ったうえで、天皇陛下の退位日にあたる天皇退位特例法の施行日は政令で別途、定める方向だ。

政府は、２０１９年３月３１日に天皇陛下が退位し、皇太子さまが翌４月１日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行する方向で最終調整している。ただ、１９年春に予定される統一地方選への影響などを考慮し、退位日を１カ月ずらして同年４月３０日とし、皇太子さまが翌５月１日に新天皇に即位する案の検討も始めた。

皇室会議は首相が議長を務め、衆参両院の正副議長や最高裁判所長官、皇族ら１０人で構成する。皇室典範に基づき、皇位継承の順序変更や皇族の結婚などを検討する。政府は退位日と改元日を正式に決めた後、政府内に皇位継承の儀式について検討する会議を立ち上げ、現憲法下で初めてとなる退位の本格準備に入る。

首相官邸は当初、新元号の施行を年始に合わせるため、退位日と改元日について「１８年１２月下旬退位、１９年１月１日改元」を検討した。だが、年末年始には天皇陛下が重視する宮中行事が相次ぎ、１９年１月７日には昭和天皇逝去３０年の式年祭もあることから、宮内庁側の事情も考慮して「１９年３月末退位、４月１日改元」を軸としている。