安倍晋三首相の所信表明に対する参院各会派の代表質問が２１日午前、行われた。北朝鮮対応でトランプ米大統領が「すべての選択肢がテーブルの上にある」とする立場について首相は「一貫して支持している」と改めて明言。ただ、米国の軍事的な対応については「予断することは差し控える」と述べるにとどめた。

米政府、北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ

米の北朝鮮テロ支援国家再指定、首相「歓迎し支持」

民進党の大塚耕平代表の質問に対する答弁。首相は、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定についても「北朝鮮に対する圧力を強化するもので、歓迎し、支持する」と述べた。北朝鮮の核・ミサイル開発の現状については、「これまでにない重大かつ差し迫った脅威だ」と位置づけた。そのうえで、「核兵器をミサイルに搭載するための小型化、弾頭化をすでに実現している可能性がある」と説明した。

一方で、核兵器を弾道ミサイルに搭載して、配備・運用するために必要になる大気圏再突入技術をすでに確保しているかについては「引き続き、慎重な分析が必要だと考えている」とした。日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」については北朝鮮はすでに「数百発を保有しているとみられ、対処にあたっては日米協力が不可欠だ」と語った。

大塚氏は、首相が目指す憲法９条への自衛隊の明記も取り上げた。大塚氏は自衛隊の明記で「自衛隊の存在や行動にどのような変化があるのか」を質問。首相は近年の世論調査でも自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は２割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論があるといった記述があると指摘。「そうした議論が行われる余地をなくすことが私たちの責任ではないかと考えている」と語った。

また、大塚氏は森友・加計（かけ）学園問題や、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題について「情報公開や説明責任に対する後ろ向きの姿勢は目に余る」と批判した。

大塚氏に続き、自民党の橋本聖子参院議員会長が質問した。２１日午後は衆院で、２２日は参院で行われる。