残業時間の削減やテレワークの実施などの働き方改革で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量がどれぐらい減るかを簡単に計算できる算定ツールを、環境省が作成した。主に中小企業向けで、働き方改革の進展と地球温暖化対策の相乗効果を狙う。

算定ツールは、環境省のウェブサイト（

http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/co2.html

）からダウンロードして使う。

残業時間の削減やテレワークの実践など働き方の変更のほか、エレベーターや自動販売機などの使用減などについて設定する。通勤方法の変更という項目もあり、個々の社員ごとに車から鉄道、バスから自転車など通勤手段の変更も反映できる。こうした変更に応じてＣＯ２削減量が自動的に計算される仕組みだ。

削減量はあくまで目安だが、効果が数値で示されることでＣＯ２削減への意識向上なども期待できるという。環境省は今後、環境への取り組みに積極的な中小企業などを認証する「エコアクション２１」を取得した事業者に、活用を呼びかけていく。（川村剛志）