米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、翁長（おなが）雄志（たけし）知事は２７日会見し、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回すると表明した。国は早ければ８月１７日から土砂を投入する予定で、これを止める狙いがある。

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翁長氏は「本日、埋め立て承認の撤回に向けて、手続きに入るよう関係部局長に指示した。埋め立て承認時には明らかにされなかった事実が判明し、国土利用上適正かつ合理的との（埋め立て承認の）要件も満たしていない」と述べた。

撤回は、事業主体による承認後の重大な違反や問題を理由に、承認の効力を失わせるもの。翁長氏は撤回に踏み切る具体的な理由として、埋め立て予定地の地盤が軟弱であり、事業主である沖縄防衛局が、現在の設計では安全性を確保できないと認識しながら工事を強行してきたことや、県と事前に協議してこなかったことなどを挙げた。

１７日には防衛局に対し、これらを根拠にして工事の即時停止を求める文書を出したが、作業は止まっていない。本島北部の港では、投入する土砂の船への積み込みが進んでいる。こうした状況も受け、翁長氏は２５、２６両日、副知事ら県幹部と協議し、撤回に向けた手続きに入ることにした。

撤回には、国側からの反論を聴…