昨年度に帰国した外国人技能実習生の１２・３％が、出身国の送り出し機関などに「保証金」名目で金銭を預けさせられていたことが、厚生労働省が２７日発表した調査でわかった。保証金のために借金を抱え、長時間労働につながる恐れがあるとして政府は禁じている。前年度より０・６ポイント減ったものの、依然として１割以上で行われていた。

保証金は、送り出し機関などが実習生が失踪した場合などにかかった費用に充てる名目で預かるお金。預け先は大半が送り出し機関だったが、実習先の紹介などを担う日本の「監理団体」もあったという。

保証金を預けた回答者のうち「全部返還された」は６６・１％、「一部返還」は１４・１％、「全く返還されなかった」は１５・２％だった。

３年の実習を終え、昨年７～１１月に帰国した２万２８６３人を対象に調べ、５３５９人から回答を得た。