朝日新聞社は２８、２９両日、東京都内の有権者を対象に電話による世論調査をした。８月２日に就任２年を迎える小池百合子都知事の支持率は４９％で、昨年６月下旬の前回調査の５９％から下がった。一方、従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とするなど国の法律より厳しい都の受動喫煙防止条例成立については「よかった」が７７％に上った。

小池知事就任後の調査は、昨年４月、同６月上旬、同６月下旬に続き４回目。支持率は１回目の７４％から下落が続いている。一方、「支持しない」は２９％で、昨年６月下旬の２１％から上がった。

「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ、「これまでの知事よりもよい」が４５％で最も多く、前回調査の３３％から増加。逆に「改革の姿勢や手法」は２６％で、前回調査の４４％から減った。男女別の支持率は女性が５６％、男性は４２％で女性の支持が高い。

小池氏は希望の党を率いて昨年１０月の衆院選に挑んだが、自らの「排除」発言もあり惨敗。衆院選の一連の対応で小池氏の評価がどう変わったかを聞くと、「悪くなった」は５８％。「よくなった」は４％にとどまった。

一方、都独自の受動喫煙防止条例の成立は７７％が「よかった」と答え、小池氏の不支持層でも６４％が「よかった」とした。条例成立が「よくなかった」と答えた人は２０％だった。

ただし、この２年で都政は「よくなった」が１７％、「悪くなった」が１１％。最も多かったのは「変わらない」で、６９％だった。

小池氏は支持率の低下について、朝日新聞の取材に「確実に課題に挑戦し、一歩一歩進める。これに尽きます」と語った。

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〈調査方法〉２８、２９の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、東京都内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した１４８０世帯のうち、８６５人の有効回答を得た。回答率は５８％。