東京五輪の開会式まであと２年。総務省は企業や自治体などにテレワークの実施を呼びかける「テレワーク・デイズ」のイベントを開いた。毎年この時期にテレワークを促し、五輪での交通渋滞の緩和につなげるとともに働き方改革も進める狙いだ。

政府は昨年、７月２４日を「テレワーク・デイ」と初めて定めた。今年は２３～２７日を「テレワーク・デイズ」とし、２４日を含む２日以上の実施を求めた。それを受け、約１６００団体ののべ約３０万人がテレワークを行う見込みという。

７月２４日には野田聖子総務相が、全国６カ所でテレワークをしている人たちとウェブ会議で意見交換をした。

自宅や貸しスペースなどでのテレワークを進めることで、育児や介護中の社員が働きやすくなるだけでなく、通勤時間の削減や生産性の向上にもつながる。ただ、導入した企業の割合は昨年の総務省調査で１４％と伸び悩み、特に従業員３００人未満の中小企業では１０％と低いことが課題だ。