長崎に原爆が投下されてから７３年を迎えた９日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が行われた。田上（たうえ）富久市長は平和宣言で、核兵器による軍事力強化の流れに強い懸念を示したうえで、１年前に国連で採択された核兵器禁止条約に賛同するよう日本政府に求めた。

式典には安倍晋三首相や国連のグテーレス事務総長のほか、核保有国８カ国を含む７１カ国の駐日大使らが参列。原爆が投下された午前１１時２分から１分間、犠牲者を悼んで黙禱（もくとう）した。

昨年は国連で核禁条約が採択され、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞した。田上市長は「地球上の多くの人々が、核兵器のない世界の実現を求め続けている証（あかし）」とした。

一方で世界に１万４千発超の核弾頭が存在し、核兵器は必要だと平然と主張する動きが再び強まっていると指摘。「被爆地は強い懸念を持っている」と批判した。核保有国と核の傘に依存する国に対し、人類が二度と被爆者を生む過ちを犯さないよう、核兵器に頼らない安全保障政策への転換を強く求めた。

日本政府に対しては、国内３００超の地方議会が核禁条約への署名・批准を求めていることに触れ、「唯一の戦争被爆国として条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求める」と述べた。

安倍首相は、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けて粘り強く努力を重ねていくが、核禁条約には参加しないとする立場。６日の広島での平和記念式典に続いて、核禁条約には触れなかった。

今年の式典で奉安された原爆死没者名簿には、この１年間に死亡が確認された３５１１人の名前が新たに記された。これまで奉安されたのは１７万９２２６人になった。（田部愛）