米環境保護局（ＥＰＡ）は２１日、撤廃したオバマ政権時代の「クリーンパワー・プラン」（ＣＰＰ）に代わる新たな発電所からの温室効果ガス排出規制を発表した。対策を各州の権限に委ねるもので、石炭産業に配慮した規制緩和策だが、大気汚染で毎年最大１４００人以上が亡くなると試算している。

この日、産炭地を抱えるウェストバージニア州で演説したトランプ大統領は「私は会社や雇用をなくす馬鹿げた規制を取り除いている」とアピールした。

オバマ政権の環境対策の目玉政策だったＣＰＰは発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を２０３０年までに０５年比で３２％減らす内容で、排出の多い石炭火力から天然ガスや再生可能エネルギーへの転換を促すものだった。

新たな規制案「アフォーダブル・クリーンエナジー・ルール」（ＡＣＥ）は州ごとに石炭火力の省エネ対策を進めるもの。ＣＰＰと比べ、年間４億ドル（約４４０億円）の経済効果があるとしている。削減目標はなく、各州が厳しい規制をとれば排出量はＣＰＰ並みに減らせるとしているが、大気汚染による死亡は３０年までに毎年最大１４００人に上るという。

これに対し、環境ＮＧＯ「自然資源防衛評議会」（ＮＲＤＣ）は「ダーティーパワー・プランだ」と批判。ニューヨークやバージニア州が差し止めを求める訴訟の動きを見せている。（ワシントン＝香取啓介）