温暖化対策に前向きな企業や自治体などによる米国の連合体「米国の約束」と、日本の連合体「気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）」が、対策の強化に協力して取り組んでいくことになった。米サンフランシスコで開かれている非国家主体による温暖化対策の国際会議「グローバル気候行動サミット」で１３日、非国家主体として初めて覚書を交わした。

米国の約束は、会議を主催するカリフォルニア州のブラウン知事と前ニューヨーク市長のブルームバーグ氏が、トランプ政権の「パリ協定」離脱表明に対抗して結集を呼びかけ、企業や自治体、大学など４千団体以上が参加している。ＪＣＩは国や産業界の温暖化対策の取り組みの遅れに危機感を持つ企業を中心に今年７月に設立、現在２０５団体が参加している。

米国の約束代表のブルームバーグ氏は「経済大国で技術革新のリーダーである日本との提携を歓迎する」、ＪＣＩ代表の末吉竹二郎氏は「脱炭素に向けた日米の非国家主体の動きを世界にアピールできる意味は大きい」と話した。（サンフランシスコ＝石井徹）