公正取引委員会は２４日、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の統合を承認したと発表した。２社は来年４月の統合へ本格的な作業に入る。

ふくおかＦＧと十八銀の統合を承認 公取委、午後発表へ

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公取委は、２社の統合で長崎県内の融資シェアが７割超に達することが、独占禁止法上問題だとして反対していた。そのため、２社は他の金融機関に取引先を移す「債権譲渡」でシェアを自ら下げることを検討していた。これまでに１千億円の債権譲渡のめどがつき、ある程度シェアが下がることになるため、公取委は統合を承認することになった。

２社の統合は当初、１７年４月の予定だった。しかし、ＦＦＧは傘下に親和銀行（長崎県佐世保市）を持ち、統合で長崎でのシェアが高まることを公取委が問題視し、審査が長期化していた。銀行側は公取委の懸念を解消する案を示せずに、統合時期は２度も延期されてきた。

公取委が特に問題視したのは、統合後に長崎県内でシェアが約７５％まで高まる中小企業向け貸し出しだった。２社が示した債権譲渡により、シェアは約６５％まで低下する。そのため公取委は、統合後も長崎県内の健全な競争環境は保てると判断した。今後、高いシェアを背景にした不当な金利の引き上げなどがないかをチェックするのも統合の条件とした。

今回の統合は地銀統合のモデルケースの一つになるとみられ、今後の地銀再編に影響を与えそうだ。（湯地正裕）