ホテルや民泊などの宿泊者から大阪府が徴収している「宿泊税」について、来年から課税対象が拡大する見通しになった。大阪府の有識者会議が２８日、これまで課税対象にしてきた「１泊１万円以上」の宿泊者を、「１泊７千円以上」に広げる答申をまとめた。

大阪府は観光振興や外国人観光客らの受け入れ環境の整備を目的に、昨年１月に宿泊税を導入した。１万円以上～１万５千円未満なら１００円▽１万５千円以上～２万円未満なら２００円▽２万円以上は３００円を徴収している。

しかし、１０億９千万円と見込んだ２０１７年度の税収は、実際には７割の７億７千万円にとどまった。１７年の来阪外国人観光客は約１１１０万人で過去最多を更新したが、大阪府内の宿泊施設も増加しており、価格競争で宿泊単価が下がり、税収不足につながったとみている。

このため、大阪府内の宿泊施設の単価を改めて調査し、ホテルや旅館の平均宿泊単価が約７２００円だったことを有識者会議に提示。こうした調査を基に、「７千円以上～１万５千円未満で１００円」への拡大で答申がまとまった。これにより宿泊者が課税される宿泊施設は、３６５施設から府内の半分以上となる約１５００施設に広がり、年間約２０億円の税収を見込む。府は、早ければ来年夏にも導入する方針で、９月議会に改正条例案を提出する考えだ。（池尻和生）

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