２０２５年に開かれる国際博覧会（万博）の開催地決定まで３カ月を切った。日本政府は大阪市で開催しようと、地元とタッグを組んで誘致活動に取り組む。１９７０年以来となる「大阪万博」は実現するのか、改めてポイントを整理した。

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開催地は１１月２３日、パリに本部がある国際博覧会事務局（ＢＩＥ）が開く総会で決まる。

万博は１８５１年に「産業革命の集大成」との位置づけでロンドンの万博から始まった。テーマは各地で異なるが、基本的には世界中から最先端の技術や発明品などを集め、その国の国力や企業の技術力の高さをアピールする場になってきた。直近の日本では２００５年に愛知で開催され、環境保護を主なテーマに約２２００万人が来場した。

大阪では、１９７０年にも万博が開かれた。「太陽の塔」のようなパビリオンが人々の目を引き、入場者数は半年間で約６４２１万人。当時、過去最多の来場者数を記録した。

誘致の旗を振る日本政府は、大阪万博開催による全国への経済波及効果を１・９兆円と見込む。安倍晋三首相は国会で「地域経済が活性化する起爆剤になる」と答弁。朝日新聞社と朝日放送テレビ（ＡＢＣ）が２０１７年２月に実施した大阪府民対象の世論調査では、万博の誘致は「賛成」６２％、「反対」２４％だった。

政府の構想では、会場整備費は１２５０億円。国と大阪府・市、経済界で３分の１ずつ分担する方針だ。ただ、会場となる大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」への地下鉄延伸や橋の拡幅などのインフラ整備や追加の埋め立てのためには、さらに計７３０億円以上かかる。万博が失敗すれば国や自治体の財政に負担がかかるとの指摘もあり、立候補していたフランスは財政負担に見合わないとしてすでに辞退した。

誘致活動の舞台は、ＢＩＥだ。ＢＩＥ加盟国（現在は１７０カ国）による投票で決まる仕組みで、立候補国はＢＩＥ総会でのプレゼンテーションなどを通じて、自国の万博構想や資金力などをアピールする。日本は昨年６、１１月と今年６月に計３回プレゼン。今年１１月の総会での最後のプレゼン後、投票によって開催地が決まる見通しだ。（佐藤恵子）