菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、携帯電話料金の引き下げの余地を「４割程度」と述べた根拠について、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、我が国の携帯料金はＯＥＣＤ加盟国平均の２倍程度で、他の主要国と比べても高い水準にあると報告を受けている」と説明し、改めて引き下げに意欲を示した。

菅長官、携帯料金「４割程度下げる余地」高利益率に疑問

菅氏は「携帯電話市場の競争を一層促進して、利用者にとってわかりやすく、納得のできる料金サービスの実現にしっかりと取り組んでいく必要がある」と強調。そのうえで、２０１９年に携帯事業への新規参入を表明している楽天が「既存事業者の半額程度の料金設定」としていることにも触れ、「今よりも４割程度、競争をしっかり行えば下げられる余地があるのではないかという見通しを申し上げた」と語った。

料金引き下げは、野田聖子総務相から諮問を受けた情報通信審議会（会長＝内山田竹志・トヨタ自動車会長）が２３日から議論を始めた。野田氏は２４日に盛岡市内で記者団に「まだいろいろ取り組む余地があるのではないか。諸外国の取り組みなどもしっかり精査して頂きながら、頑張って頂きたい」と述べた。