２０１６年１１月、学校にいじめの相談をしていた新潟市内の県立高校１年の男子生徒（当時１５）が自殺した問題で、新潟県教育委員会の第三者委員会は１１日、調査報告書を県教委に提出した。いじめがあったと認定し、担任教諭や学校の対応が自殺に影響を与えたと指摘した。

報告書によると、男子生徒は１６年９月以降、一部の生徒から不愉快なあだ名で呼ばれるようになった。同年１１月にかけて、あだ名に関係する合成画像がＬＩＮＥに投稿されたり、悪口を言われたりした。

男子生徒は１０月末から１１月中旬までに担任教諭に３回、いじめについて相談をしていた。男子生徒がネットで自殺方法を検索したのが３回目の相談の２日後だったことなどから、第三者委は「孤立感を救ってほしいという担任教諭への期待が裏切られたことが、自殺の決行に最も影響を与えた」と結論づけた。

報告書は、学校の行動計画で定められているいじめを認知した際に開く対応委員会が開催されなかった点も指摘。「組織的対応が実行されなかったことが、３回の相談を受けながら最悪の事態を招いた根本的な原因」とした。

報告書を受け取った県教委の池田幸博教育長は「重く受け止めている。危機感を共有することが第一歩だ」と述べた。（加藤あず佐）