繊維や流通、食品などの業界の労働組合を束ねる国内最大の産業別組織「ＵＡゼンセン」（組合員約１７８万人）が２０日、憲法９条を念頭に「国民的な合意を前提に憲法と法律の必要な整備を行っていくべき」だと、改憲論議の推進をめざす見解を組合員に示した。

横浜市内であった定期大会で報告した。見解は国の基本問題に関する中央執行委員会の姿勢を示すもの。加盟労組や組合員の運動方針を縛るものではない。

見解では、安倍内閣が２０１４…