東京大学（五神（ごのかみ）真総長）は２５日に入試監理委員会を開き、２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験について、成績提出を必須としない基本方針を決めた。一定の英語力を出願資格としつつ、民間試験の成績を提出しなくても、受験生の高校が「同等の英語力がある」と判断すれば調査書への記入で十分とし、さらに事情がある場合は、受験生が理由書を提出すれば受験を認める。

東大の答申に他大衝撃 英語民間試験の活用、結論遅れる

英語の民間試験活用、方針決定遅れる ８２の国立大調査

民間試験は、英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測るために導入される、共通テストの目玉。一方、目的が異なる試験の成績を比較することや、受験生の住む地域や経済的な状況で格差が生まれることに懸念があり、活用方法を決めていない大学が多い。東京大が成績提出を必須としないことで、他大学への影響も大きいとみられる。

また、大学入試センターは２３年度まで、「読む・聞く」の２技能を測る試験を続ける予定。国立大学協会は民間試験とセンターの試験の双方を全ての受験生に課すというガイドラインを決めており、基本方針はこれに反する。

関係者によると、東京大は基本方針で、言語能力の尺度に使われているＣＥＦＲ（セファール）の、６段階で下から２番目の「Ａ２」以上を受験生に求めると決定。確認手段として①民間試験でのＡ２以上の成績②高校が、Ａ２以上の英語力があると認めた調査書など③障害や病気などによって受けられない理由を説明した文書――のいずれかを提出してもらうという。Ａ２は、文部科学省が「高卒段階で半数以上の生徒が達成することを目指す」としているレベルと同じだ。

基本方針は①を必須としない理…