候補者たちが「対立と分断を終わらせる」と主張する沖縄県知事選。分断は、誰がもたらしたのか。選挙では、何が問われるのか。生まれた時から基地がある、若い世代の思いは――。

続く本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

特集：沖縄県知事選

閉塞感、反対運動に反対 国仲瞬さん（がちゆん代表取締役社長）

米軍基地に賛成か反対か。それが沖縄で争われていることだと、本土でも、沖縄でも受け止められています。私は修学旅行生ら県内外の生徒や学生に平和学習の場を提供する会社を経営していますが、まずはこの誤解を解くことに、時間をかけています。

「基地問題」といっても、米軍の事件事故や騒音に「賛成」という人はいません。一方、安全保障の観点から考える米軍基地の必要性や、普天間飛行場の辺野古への移設の是非は、賛否が分かれます。今回の知事選で争点となっているのはこの点で、故翁長雄志知事は、基地は賛成、辺野古は反対の立場でした。

ここまでかみ砕かなければ「基地問題＝辺野古＝反対」といったイメージでしか捉えられない人が、沖縄の若い世代にもたくさんいます。

辺野古への移設は２０年以上、県民の６～８割が反対してきました。この４年間だけでも、オスプレイの大破事故や米軍属による女性殺害事件などが次々と起きるので、反対派の声が高まっています。メディアは問題点の追究が仕事ですから、解決しない限り繰り返し報じます。

しかし、現実は何も変わっていません。日々のニュースは「基地問題＝反対」一色のように見え、賛否では割り切れない思いを抱える自身とのギャップを感じてしまう。それが、基地問題そのものに対する嫌悪感につながっています。

さらに、声が大きい反対派こそ…