沖縄県知事選で、１０代、２０代の若い世代が次々と初めての選挙運動にかかわり、存在感を見せている。候補者とのトークイベントや、ＳＮＳを駆使した情報発信など、これまでにない広がりだ。沖縄戦や米軍統治を知らず、生まれるずっと以前から基地がある世代が託す一票とは。

特集：沖縄県知事選２０１８

続く本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

中城（なかぐすく）村の琉球大４年、東郷健太郎さん（２１）は佐喜真淳氏（５４）の選対青年部のメンバー。台風が直撃する直前まで、街頭やＳＮＳで支援を呼びかけてきた。陣営での活動とは別に、仲間と貧困や基地問題の解説ページも作り、スマホ向けアプリで発信もした。

政治への関心が高まったきっかけの一つは、大学生になって「無料塾」でボランティア講師を務めた経験だ。九九や割り算がおぼつかない中学生や、家庭の事情で進学塾に通えない子に出会った。経済格差が、学力や学ぶ機会の差を生むことに衝撃を受けた。

普天間飛行場（宜野湾市）の返還で日米が合意した１９９６年の翌年に生まれ、気づけば選挙の争点は「動かない基地問題ばかり」。全国最低の県民所得や非正規雇用率の高さなど、「目の前の暮らし」がおろそかにされていると違和感を覚えてきた。

急逝した翁長雄志知事が「辺野古ノー」を訴えたのは共感できる。「基地があることに慣れてしまいそうになるけど、沖縄に基地が集中しすぎたままでいいはずがない」。２年前には同世代の女性が米軍属の男に殺害される事件も起きた。

ただ、「反対や被害を叫ぶだけでは対立ばかりで前に進めない」。だから、「対立から対話へ」と訴える佐喜真氏に期待する。

副代表を務める学生団体では、新知事への政策提言を作成中だ。別の候補を支持する仲間もいる。だれが知事になっても提言は手渡すつもりだ。「敵か味方か、ではない。対立している人たちも一緒になって解を見いだせるような沖縄にしたい」

那覇市の普久原朝日さん（２４）は小学生の時に両親が離婚し、母親に育てられた。同じ母子家庭で「だれ一人取り残さない」という玉城デニー氏（５８）の主張に共鳴し、選挙を手伝う。

春まで通った静岡での大学時代、沖縄のことをもっと知りたいと歴史や文化、安全保障に関する本を読みあさった。沖縄が過重な基地負担を強いられていること、反基地運動の広がりなどで本土では基地が大幅に減らされ、沖縄に集中した歴史があることを知った。

普段目にする沖縄の情報は辺野古での抗議行動と、それに向けた中傷。何が起きているのか自分の目で確かめたいと、帰省の時にカメラを手に足を運んだ。警察官に強制的に排除されていくオジイや、オバア。警察官にも、沖縄の人。目の当たりにしたのは「分断されたウチナーンチュ（沖縄の人）の姿」だった。

時々顔を合わせる父（７９）は酒を飲むと、戦争の話をする。沖縄戦で両親を失い、腕には今も爆弾の破片が刺さった傷痕が残る。基地の始まりは沖縄戦にあり、「いまも基地を押しつけられている。沖縄の分断を深めているのは、知事ではなく、日本政府」。そう考えるようになった。

辺野古の賛否を問う県民投票を目指す運動にも関わってきた。知事選後も、実現に向けて力になりたい。「僕は『辺野古ノー』だけど、賛成でも、反対でも、意見を出し合って、多くの県民が納得できる答えに近づきたい」。ウチナーンチュ同士の対立が終わることを願う。（角詠之）