台風２４号の接近に備え、ＪＲ東日本は９月３０日夜から初めて首都圏の全路線で計画的な運休に踏み切った。利用者が少ない週末だったことや、連動して夜間のイベントが中止されたことなどにより、目立った混乱はなかった。評価する声がある一方で、課題も浮かんだ。

ＪＲ東日本が、首都圏全路線の運行を午後８時以降取りやめると発表したのは、当日正午過ぎ。台風２４号が和歌山県田辺市付近に上陸する約８時間前のことだ。その後、小田急や東急、西武などの私鉄も終電繰り上げを発表。ＪＲ在来線だけで１２１８本が運休し、約４５万人に影響した。

ＪＲ東によると、方針は３０日午前１０時から開かれた対策会議で、同日朝時点の台風予想データをもとに決定。台風の接近前に、あらかじめ運休を決める「計画運休」は、約１０年前から部分的に取り組んでいるが、今回のような大規模な運休は初めてという。

計画運休に初めて本格的に取り組んだのはＪＲ西日本。２０１４年１０月、台風接近の前日に京阪神地区全路線の運休を告知した。だが大きな被害が出ず、他の鉄道各社が運行を続けたことで批判された。翌１５年７月の台風１１号では勢力が強くなく、計画運休を見送ったが、雨量が規制値に達するまで運行を続けた結果、ＪＲ京都線の駅間で列車が約４時間止まって乗客が救急搬送される事態が生じ、また批判を浴びた。

以来、今年８月の台風２０号と９月の台風２１号、今回の２４号と、過去４回にわたって実施している。広報担当者は「帰宅困難者を出さないことを最優先に考えている。それが早めの判断につながっている」と話す。民間調査会社「サーベイリサーチセンター」（東京）の調査では、大阪市民の９割超が計画運休を好意的に受け止めている。

計画運休に慎重だった関西の私鉄も、９月の台風２１号では南海電鉄と京阪電鉄が初めて計画運休に踏み切った。２４号でも両社は前日に予告した。南海電鉄は「予報で判断するように運用を変えた」という。

ある私鉄は「インターネットやＳＮＳの普及により、運休予告が利用者に届きやすくなったことも背景にある」と話す。だが、ＪＲ東の関係者は、今回の計画運休は「週末で通勤通学需要が少ないことに加え、台風の影響が深夜に及ぶと考えられたため」できたと説明。通勤通学利用者が多い平日では、難しい判断を迫られそうだ。

台風が通過した１０月１日、各社は始発からの運転再開を予定していたが、倒木や飛来物の撤去や設備点検に手間取り、ＪＲ中央快速線や京王線などは運転中止が続いた。それでも、ＪＲ関係者は「運転中に倒木や飛来物に遭遇していたら、大混乱しただろう」と今回の判断を評価した。

■鉄道運休に併せてイベントも中…