観光庁は１６日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された６月１５日から７月末までに民泊を利用したのは全国で８万３２３８人にのぼった、との調査結果を発表した。都道府県別では北海道が２万７０４２人と最も多く、東京都（２万５６６９人）、愛知県（４４５６人）が続いた。

利用者のうち、外国人が全体の８３・４％、６万９３９４人を占めた。国籍・地域別では、中国が最も多く、１万７２７７人（２４・９％）。韓国（１万８３８人、１５・６％）、米国（７２２４人、１０・４％）、台湾（６３４３人、９・１％）と続いた。

届け出があった全国約５千件から報告された宿泊日数を合計すると６万８７１１日。一つの民泊に平均１３・５日泊まっている計算になる。

調査結果が公表されるのは、民泊新法施行後、初めて。同法は、民泊を営む事業者は都道府県知事などに宿泊実績を２カ月ごとに報告するよう求めている。