野村ホールディングスは１７日、米国の子会社が以前扱った住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）をめぐって米司法省から調査を受け、４億８千万ドル（約５４０億円）を支払うことで和解に合意したと発表した。約２００億円の費用を２０１８年９月中間決算に計上する予定という。

ＲＭＢＳは２００８年のリーマン・ショックの傷を広げた投資商品の一つで、大手金融機関による不正販売が問題になっていた。野村によると、０９年以前に米子会社が販売した分について、米司法省から金融機関改革救済執行法に基づく調査を受けてきたという。

今回の和解について野村は「米司法省の主張する事実関係と法的責任を認めるものではない」としつつ、「１０年以上前に行われた取引に関して、長期かつ高額に及びうる訴訟を避けることが最善と判断した」と説明している。（オタワ＝江渕崇）