来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。

片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。

安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月中にまとめる考えを示した。

政府が検討するポイント還元案は、消費者が中小小売店でクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを使ったキャッシュレス決済で買い物をした場合、増税分と同じ２％のポイントを還元する。政府は小売店が決済に必要な端末を導入する費用や、カード会社などの決済事業者がポイントを還元するのにかかる費用を補助する方向だ。

だが、還元を受けるにはクレジットカードやスマートフォンなどを持っていることが前提で、高齢者や低所得者らが恩恵を受けにくいとの指摘が出ている。実際、東京都港区の商店で食料品を扱う７０代の女性は「クレジットカードなんか持っていないし、お客さんもみんな年配。キャッシュレス決済なんて考えられない」と話す。

麻生太郎財務相も１６日の閣議後会見で「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘する。

一方、中小小売店も端末の導入費だけでなく、決済ごとにカード会社などに払う手数料などの負担が新たに生じる。世耕弘成経済産業相は１６日、「小規模小売店の負担になることがないようにする。キャッシュレスに対応できない消費者にも、多様な選択肢を準備していく」と強調するが、利用者がどこまで広がるのかは見通せない状況だ。（伊藤舞虹）