消費増税に伴う２０１９年度の臨時改定で、薬価が引き下げられる方向だ。薬価の一部には国費が組み込まれており、政府は引き下げで浮く国費を社会保障費の財源として当て込む。社会保障をめぐる給付と負担の見直しを来夏の参院選後に先送りするなかでの「薬価頼み」に、医薬品業界は反発を強めている。

厚生労働省で１７日に開かれた中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の会議で、日本製薬団体連合会（日薬連）の手代木功会長（塩野義製薬社長）は語気を強めた。「１９年度は増税対応のための異例、特例の改定のはず。慎重な検討をお願いしたい」

２年に１度の通常改定で、薬価…