英国のハモンド財務相は２９日の予算方針演説で、大手ＩＴ企業を対象に、英国の消費者向けのデジタル事業で得た収入に課税する「デジタルサービス税」を２０２０年４月から導入すると発表した。拠点を置かずにネットを使ってサービスを提供するＩＴ企業の事業にどう税金を課すかは国際的な課題になっている。英財務省によると、導入すれば主要７カ国（Ｇ７）では初めてになる。

英国が課税対象にするのは、対象となるデジタル事業の世界売上高が５億ポンド（約７２０億円）以上のＩＴ企業。検索エンジンやソーシャルメディア、オンライン市場を運営する企業を想定しており、米グーグルや米フェイスブックなどが対象になるとみられる。英国の消費者向けの広告収入や、英国の利用者同士の取引で得たオンライン市場の手数料など、特定事業の一定規模の収入に２％の税率を課す。年間４億ポンド以上の税収を見込んでいる。

国際的に展開する大手ＩＴ企業…