グーグルやフェイスブックなどの大手インターネット企業に対し、ＡＦＰ通信など欧州を中心とする１８の報道機関が４日、ネットで使われるニュースに公正な対価を支払うよう求める共同声明を出した。「報道の存亡」に関わる問題だと訴えている。

声明では、「こうしたネットサービス企業は記事を作るための費用を負担しない」のに、「（報道機関の）記事を流すことで得られる広告収入のほとんど全部を懐に収めている」と主張した。他人が作った記事で多額の広告収入を得ることで、報道機関の広告収入が減り、報道の使命が果たせなくなることを憂えたものだ。共同声明には、ドイツのＤＰＡ通信やベルギーのベルガ通信社のトップらが署名した。

欧州議会では現在、ネット企業側にこうした記事の「使用料」の支払いを義務づける法案が議論されており、１２日に採決が予定されている。声明は「グーグルやフェイスブックによる法案反対キャンペーン」にも触れ、「ネットがタダで見られなくなる、などというフェイクニュースで脅している」と批判した。（パリ＝疋田多揚）