衆院選と同時に実施される最高裁判所裁判官の国民審査について、京都府の全２６自治体のうち１７市町で、１０年間の保存義務がある開票済みの投票用紙約１２７万枚を違法に廃棄していたことがわかった。朝日新聞への情報提供をきっかけに京都府選挙管理委員会が市町村の保管状況を調べた。多くの自治体が保存期間を把握していなかった。

最高裁判所の裁判官は、任命された後に初めて行われる衆院選の同日に国民審査を受け、その後は１０年を経過した後の衆院選の際に再び審査を受ける。

投票後に審査無効などの疑義が生じた場合に証拠として活用するため、最高裁判所裁判官国民審査法により、各市町村は有効、無効を問わず、審査の日から１０年間は投票用紙を保存するよう義務づけられている。

しかし、朝日新聞への情報提供から、向日市と長岡京市で２００９年の審査分以降が誤って廃棄されていたことが判明。指摘を受けた京都府選管が全２６市町村に照会したところ、少なくとも京都市（山科区）など１０市町が過去３回分（０９年、１２年、１４年）、７市町は２回分（長岡京市など６市町が０９年、１２年、京丹波町が１２、１４年）の投票用紙を誤廃棄していた。

朝日新聞が１７市町に取材した…