２０２０年東京パラリンピックを見据え、法律で障害を「障碍（がい）」と表記できるよう「碍」の１字を常用漢字表に加えるよう求めた衆参両院の委員会決議に対し、文化審議会国語分科会は２２日、常用漢字への追加の是非の結論を先送りし、「常用漢字表は自治体や民間組織が『碍』を使うことを妨げるものではない」とする考え方を示した。

法律や国の公用文で使う漢字は、常用漢字表に基づく。「障害者」などの表記には「害」が持つ否定的なイメージを不快に思う人がいる。障害者のスポーツ参加促進などを理由に、衆院文部科学委員会が５月、参院文教科学委員会が６月に全会一致で「碍」を常用漢字表に追加する検討を政府に求める決議をした。

決議を受け分科会は検討を始めたが、同日、常用漢字の選定には「相応の審議が必要」と説明。常用漢字表は「目安」で事情に応じて考慮する余地があるとし、「現状でも『障害』と異なる表記を用いることが可能」との考え方をまとめた。文化庁の担当者は「次の常用漢字表の改定がいつかは決まっておらず、１字のみ追加した前例はない」と説明。審議は続けるとしている。

「碍」をめぐっては、２９年ぶ…