カタール政府は３日、中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から来年１月に脱退すると発表した。世界最大の輸出量がある液化天然ガス事業に注力するためという。カタールの原油生産量はＯＰＥＣの中で少ない方だが、脱退すれば天然ガスも含めたエネルギー市場全体に与える影響は大きく、ＯＰＥＣの存在感低下につながる可能性がある。

ロイター通信などによると、カタールのカアビ・エネルギー担当相が記者会見で明らかにした。カアビ氏は「大きな成長の可能性がある事業に集中する方がいい」と説明。すでにＯＰＥＣには脱退の意思を伝えたという。

カタールに対しては、イランと対立関係にあるサウジアラビアなどの４カ国が２０１７年６月、イランに接近していることなどを理由に断交。サウジはカタールに経済封鎖を続け、イランとの関係縮小などを求めている。ただ、ロイター通信によると、カタールは今回の決定は「政治的なことや経済封鎖とは関係ない」としており、６日にウィーンで開かれるＯＰＥＣの総会にも出席するという。

ＯＰＥＣは１９６０年、欧米の国際石油資本（メジャー）に対抗して石油の生産や価格を調整するために設立。カタールは６１年に加盟した。英国石油開発大手ＢＰの統計によると、カタールの昨年の原油生産量はＯＰＥＣ最大の産油国サウジの２割弱。（ドバイ＝高野裕介、ブリュッセル＝津阪直樹）