国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)が導入をめざす経営陣への高額報酬について、経済産業省は3日、認可しないと発表した。世論の理解を得られないと判断したため。官民ファンドと所管官庁が対立するのは極めて異例だ。経産省が事実上、田中正明社長ら経営陣に辞任を迫る事態になっており、9月に発足したばかりの官民ファンドは早くも暗礁に乗り上げた。
官民ファンド、外資も驚く高額報酬 問われる透明性
官民ファンド経営陣へ高額報酬案 異例の年収1億円超も
JICは11月の取締役会で報酬規定を決定。11月28日に報酬規定を含めた予算変更を経産省に申請したが、経産省はこれを認めなかった。
JICが決めた報酬規定は、代…