来年度の税制改正で最後の論点となっていた婚姻歴のないひとり親への支援策について、自民、公明両党は１３日、住民税が非課税になる条件を緩和するとともに、来年度に低所得のひとり親に１万７５００円を給付することで合意した。同日夜、両党合同の与党税制協議会で合意内容を確認。延期されていた来年度の与党税制改正大綱を１４日に決定する。

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婚姻歴のないひとり親は現在、１６歳未満の子ども１人を育てる場合、年収が１５６万円を超えると住民税がかかる。しかし、配偶者と死別したり、離婚したりした婚姻歴のあるひとり親の場合は、年収が２０４万円以下なら住民税がかからない優遇措置がある。

複数の税制調査会幹部によると、両党は、この優遇措置の対象に、児童扶養手当を受けているひとり親を加えることで合意。婚姻歴がないひとり親の一部は、年収２０４万円まで住民税が非課税になる。

現在、婚姻歴のあるひとり親は…