朝日新聞社の１５、１６日の全国世論調査で安倍内閣の支持率と不支持率が拮抗（きっこう）した。報道各社の調査でも支持率が下落傾向にあるが、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「一喜一憂しない」と強調。世論の反発が強い米軍普天間飛行場の移設をめぐる沖縄県名護市辺野古の沿岸部への土砂投入にも、「法定に基づいて行っている」と述べるにとどめた。

これに対し、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は取材に「改正入管法の国会審議はごり押し、沖縄の民意は切り捨て。安倍政権の『終わりの始まり』にしなければいけない」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「国民が安倍政権にノーを突きつけ始めている。潮目が変わりつつある」と述べた。

共産党の小池晃書記局長は記者会見で「破れかぶれで強行する安倍政治の破綻（はたん）が明らかになった」と指摘し、自らが選ぶ「今年の漢字」に「破」を挙げた。（寺本大蔵）