全国の弁護士会が各地で受け付けている法律相談。相談料は原則「３０分で税込み５４００円」が一般的だが、京都弁護士会は年明けから１カ月間、試験的に２千円にする。「相談無料」を売りにする法律事務所が増え、弁護士会に相談に来る人が減っているためだ。日本弁護士連合会と協力して効果を見る。

５４００円は日弁連の報酬規定（２００４年廃止）に基づく最低額。日弁連のプロジェクトチーム座長を務める中（なか）隆志（たかし）弁護士（京都弁護士会）は「この額が気軽に相談する上での障害になっている」と指摘する。

日弁連によると、全国の相談件数は統計が残る０４年度以降、０７年度の約４８万５千件が最多。昨年度は約２６万件まで落ち込んだ。インターネットで「無料相談」をアピールし、依頼人を募る法律事務所が増えたことが要因という。

独自の判断で恒常的に値下げした弁護士会も。札幌弁護士会は１３年１０月、無料にした。年間の相談がピーク時の半数の約８千件まで減ったためで、１４年度は約１万１千件に回復。千葉県弁護士会は１４年４月、３０分２千円に。１４年度の相談件数は前年度の２・５倍になった。その後の相談件数は両会ともほぼ横ばいだ。

相談予約は京都弁護士会（０７５・２３１・２３７８）。２千円となるのは来年１月７日から１カ月間。（川村貴大）