海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと日本政府が公表したことをめぐり、韓国国防省副報道官は２４日、「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と述べ、照射を否定した。同日にはソウルで日韓外務省の局長級の協議が開かれたが、互いの主張は平行線のままだった。

レーダー照射、沈静化図る韓国 抗議非公表、日本に求め

レーダー照射、日韓局長級協議で議題に 河野外相指示

韓国国防省は同日、日本政府が抗議した２１日以降、初めて記者会見を開いた。副報道官は、日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常の作戦活動を行っていた」と改めて反論した。日本政府が哨戒機が日本海上でレーダー照射を受けたとしている２０日、韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活動をしていたとしている。

副報道官は「日本側に誤解があるなら当局間で意思疎通と協議を行い、解消していけばよい」として説明を重ねる考えを示した。

また、韓国軍合同参謀本部は２４日、韓国海軍の艦艇が救助活動中、自衛隊の哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、「光学カメラ」を向けたと明らかにした。

光学カメラは火器管制レーダーのすぐ横に備えつけられ、作動させるとレーダーのアンテナも同時に動くが、カメラを使うこと自体は危険を与えるものではないと説明。「光学カメラだけを作動させ、電磁波放射（レーダー照射）は一切行っていない」とした。レーダーを照射するには別途、艦長の承認が必要という。

日本の防衛省は、事案を公表した経緯について「慎重に分析した結果だ」（岩屋毅防衛相）としており、「不測の事態を招きかねない危険な行為」を受けたとの立場を譲っていない。

その理由として、駆逐艦上でレーダーが動いているのを哨戒機から目視で確認したことなどを挙げている。日本政府関係者によると、照射は約５分続いたという。火器管制レーダーの照射は、砲弾やミサイルを発射する前に狙いをつけるためのものだ。

日韓などが採択する「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（ＣＵＥＳ）」で「船舶や航空機に遭遇した場合には控えるべき動作」としていることも挙げ、韓国側の説明には納得していない。防衛省は２２日に公表した見解で「（火器管制レーダーの照射は）周囲に位置する船舶や航空機との関係で、非常に危険な行為だ」と反論していた。

２４日にソウルであった日本の…