東京電力福島第一原発事故直前から運転を停止していた九州電力の玄海原発２号機（佐賀県玄海町、５５万９千キロワット）について、廃炉が濃厚な情勢になっていることがわかった。２０２１年３月に運転期限を迎えるが、運転を延長するには巨額の安全対策費用がかかる。一方で電力需要は減っており、採算がとれるか不透明な状況のため。

九電幹部は１５日、朝日新聞の取材に「（運転延長の試算などの）検討状況が厳しいのは確かだ」と語った。別の幹部は「早く判断することに越したことはない。議論はだいぶ煮詰まって来ているが、まだ決められるほどではない」と話している。年内に最終的に決断する見通し。玄海２号機と同じ敷地内にあり、同規模の玄海１号機はすでに廃炉作業に入っている。

玄海２号機は１９８１年３月に運転を始めた。福島の事故直前の２０１１年１月、定期検査のために発電を停止。法律で決まった４０年の運転期限を迎える原発は原子力規制委員会の審査を経て、一度だけ運転を２０年延長できる。延長する場合は運転期限の１年前までに規制委に申請をする必要がある。九電は遅くとも２０２０年３月には結論を出さなくてはならない。

玄海２号機の出力は５５万９千キロワットで小規模だ。それでも運転を延長する場合、安全対策には２千億円規模がかかるとみられる。九電は３兆円を超える有利子負債を抱える。

一方、九電の昨年度の販売電力量は１０年度に比べ約１割減った。企業の節電などが進んでいるためだ。逆に、電力供給力は高まっている。昨夏までに玄海３、４号機（計２３６万キロワット）が再稼働し、今年中に１００万キロワットの石炭火力、松浦発電所２号機（長崎県松浦市）が稼働する。巨額投資をして玄海２号機を再稼働させるメリットが見えにくい状況だ。

福島の事故時、国内には５４基の原発があった。その後に廃炉や廃炉方針が決まった原発は計２０基。九電も１５年に玄海１号機の廃炉を決めた。（山下裕志、高橋尚之）