狙った遺伝子を改変できるゲノム編集技術を使い、人間の受精卵の遺伝子を操作する研究について、政府の有識者会議は３１日、不妊の基礎研究を行う際のルール案を了承した。遺伝子を改変した受精卵での妊娠は認めない。４月から運用が始まる。

「ゲノム編集で双子誕生」 研究者に感じた違和感の正体

受精卵のゲノム編集、安全性と倫理は 国際会議で議論

ゲノム編集の子「想定外の健康被害」懸念 人権問題も

受精卵が発達する仕組みは不明な点が多く、ゲノム編集を使った研究で解明できれば、不妊治療の成功率を高められると期待されている。ただ、この指針は、あくまで研究が対象。医師が治療目的で行う場合は対象外のため、専門家からは医療行為も含めた法規制の検討を求める声が上がっている。

ルール案によると、不妊治療を終えたカップルが、治療で使われなかった受精卵を提供した場合、研究に使える。研究を行う際は、受精卵を保管する医療施設と研究施設の了承を得ることに加え、国が研究計画をチェックする。個人情報などの問題がない限り、研究機関は成果を公表する。

ゲノム編集は狙ったものと違う…