朝日新聞・河合塾共同調査

国公私立７５１大学を対象に、朝日新聞と河合塾が共同で実施した昨夏の調査「ひらく 日本の大学」で、回答した大学の半数近くが、中期的に「社会人向け教育プログラム（大学院）」を「増やす方向」と答えた。１８歳人口が減っていくなか、一度社会に出た人がキャリアアップや再就職のために大学などで学び直す「リカレント教育」に力を入れる大学が増加。在職者が通学しやすい大学院のコースも充実してきている。

「ひらく 日本の大学」調査で、回答した６９１大学のうち「中期的に社会人向け教育プログラム（大学院）」を「増やす方向」と答えたのは３０７大学で、全体の４４％。「現状維持」は１７９大学で２６％、「減らす方向」は４大学で０・６％だった。「未定」は１５０大学で２２％、「無回答」は５１大学で７％だった。

国公私立別で、「増やす」と答えた大学の割合は国立が６４％。公立の４８％、私立の４１％と比べて多かった。国立は「未定」が９％と、２０％台だった公立、私立より少なかった。

また、入学定員が多い大学ほど「増やす」と回答する割合が多く、３千人以上の大学は６０％、１千～３千人未満は５６％、３００～１千人未満は４７％、３００人未満は３３％だった。

大学が社会人を積極的に受け入れようとする背景には、若い世代の人口減がある。日本の１８歳人口は、２０５万人だった１９９２年以降、減少傾向が続く。文部科学省による昨年２月の推計では、現在の約１１８万人から３４年度には１００万人を切り、４０年度には現在よりも約２５％少ない、約８８万２千人になる。

「ひらく 日本の大学」の自由…