昨年７月の西日本豪雨で被災した世帯に岡山県がアンケートしたところ、「大雨特別警報」の発表を認識した後、避難しなかったと答えた人が約３３％に上った。「避難指示（緊急）」の発表後も約２０％が避難しなかった。県が１２日に開いた災害検証委員会で明らかにした。

アンケートは豪雨時に小田川とその支流の氾濫（はんらん）で５１人が死亡した倉敷市真備（まび）町地区を中心に、総社市、高梁市、矢掛町で被災した６６４４世帯に郵送。３７６５世帯（５６・７％）から有効回答があった。

避難を促す情報が出された後、避難行動を取らなかった人が３割前後いた一方で、大雨特別警報の発表後、避難所や近隣の安全と思われる建物、自宅の上階に避難した人は約４６％いた。避難指示の発表後は約５６％が避難行動に移っていた。

豪雨前の危機意識も尋ねた。「水害によって避難しなければならない事態になると思っていたか」との問いには、約６２％が「被害を受けるような水害はたぶん起きないだろう」と回答。約１６％が「被害を受けることを災害発生前に知らなかった」と答えた。

浸水想定区域や避難先を記したハザードマップは「見たことはあるが内容まで覚えていなかった」が最多の約３６％。「知っていたが見たことはなかった」は約１７％、「見て内容も覚えていた」は約２３％だった。

豪雨前に防災訓練に参加した経験を聞くと、約４４％が「参加したことがなかった」、３４％が「防災訓練を行っていること自体を知らなかった」と答えた。

被災者の心身の状態も質問。昨…