ノルウェーの最大野党・労働党の国会議員でＥＦＴＡ・ＥＥＡの委員会の議会代表を務めるスバイン・ルオルド・ハンソンさん＝２０１８年１２月、オスロ、下司佳代子撮影

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欧州連合（ＥＵ）からの離脱が３月末に迫るのに、どんな抜け方をするのか、本当に抜けられるのか、英国では議論が続き、先が見えてこない。そんな中、一部の政治家がノルウェーをモデルにした抜け方に光明を見いだそうとしている。ＥＵには加盟していないが、ＥＵと密な関係をもつノルウェーは、英国の理想の姿になりうるのか。

英国は２０１６年６月の国民投票で離脱派が残留派を上回り、１７年３月から抜け方を決める交渉をＥＵと続けてきた。交渉期間はＥＵの基本条約の規定で２年間。英国時間の３月２９日午後１１時、英国はＥＵから抜ける。

ところが、残り２カ月を切っても、英議会の中で意見が割れたままで、どんな抜け方をするのか決められていない。ＥＵからの抜け方にはいくつものパターンがあり、「離脱度合い」には幅がある。形の上ではＥＵメンバーではなくても、法律やルールはほとんどＥＵと一緒という道もあれば、完全に決別する道もある。どちらも離脱には違いないが、離脱後の姿は全く違う。

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ＥＵ離脱でも統一市場には参加

離脱日までの時間切れが近づく英国でいま、注目されているのがノルウェーだ。

非ＥＵ加盟国だが、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）と欧州経済領域（ＥＥＡ）に参加するノルウェーをモデルにしつつ、ＥＵの関税同盟にも残ることを想定。「ノルウェープラス」と呼ばれるＥＵ離脱の仕方を目指そうという勢力がある。離脱度合いは、２割くらいで、８割方ＥＵ加盟国でいるのと同じ、といった感じだろうか。

ノルウェーが入るＥＦＴＡは、ＥＵの前身の欧州経済共同体（ＥＥＣ）に対抗するものとして、１９６０年にできた。英国も創設メンバーだったが、途中で抜け、現在はノルウェーのほかアイスランド、リヒテンシュタイン、スイスが加盟する。域内では関税ゼロで貿易ができ、域外の国などと約３０の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ。アイスランドが中国とＦＴＡを結んだように、ＥＦＴＡの加盟国は単独で他の国とＦＴＡを結ぶことができる。

ＥＥＡは、ＥＦＴＡ加盟国（スイスを除く）がＥＵの単一市場に自由に参加できるようにする枠組みで、９４年にできた。加盟国は「人、物、カネ、サービスの移動の自由」というＥＵの基本理念を受け入れ、工業製品の規格から環境基準、消費者保護など、ＥＵの規則や規制に従う。ＥＵの国々との輸出入には関税がかからない。

ＥＥＡの下では、ＥＵに一定のお金も払う。研究助成や教育助成といったＥＵのプログラムへの参加や、ＥＵ内で比較的貧しい国々の振興に充てるといった名目で、ノルウェーは毎年約８億９千万ユーロ（約１１１０億円）をＥＵに支払っている。

国産の野菜ばかりが並ぶオスロのスーパーの店頭。包装にはノルウェー国旗があしらわれている＝２０１８年１２月、オスロ、下司佳代子撮影

一方でＥＥＡは、農業や漁業の共通政策を含まない。このため、ノルウェーはＥＵの農産品に高い関税をかけて自国の農業を守っている。オスロのスーパーに並ぶのは、包装にノルウェー国旗がついた野菜ばかり。農業を保護することで、地方でも豊かな生活が送れるようにするとともに、南北に長い国土全体に一定の人口を保ち、ロシアの脅威から国を守る意味もあるのだという。

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