ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省と大阪府泉佐野市の対立が過熱している。地場産品に限るよう求める総務省は、規制を強化する改正法案を今国会に提出。泉佐野市は規制前の「駆け込み寄付」を狙ってギフト券の「１００億円還元」を打ち上げた。背景には制度自体の欠陥がありそうだ。

石田真敏総務相は１９日、衆院総務委員会で「ルール外の返礼品を送る一部の地方団体にふるさと納税が集中する状況が改善される」と訴えた。改正法案は返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」に限り、従わない自治体に納税者が６月以降に寄付しても、税金の控除が受けられなくなる。

過熱した返礼品競争を抑える趣旨だが、法改正に反発して駆け込み寄付を集める策に出たのが大阪府泉佐野市だ。今月５日、返礼品に加えて寄付額の１０～２０％のアマゾンのギフト券を還元すると公表。３月末までに「１００億円」の還元を目標にするとぶち上げた。

「駆け込み寄付」に対して、総…