ふるさと納税制度の対象自治体が６月から事前審査制になる。総務省が２８日、事前審査して指定する仕組みに変えると公表し、指定基準を自治体側に説明した。豪華な返礼品や過剰な宣伝をする自治体は指定されないことになり、納税者が寄付しても住民税などが減るメリットはなくなる。

ふるさと納税高収入の４自治体、特別交付税「配分なし」

過度な返礼品競争を規制する改正地方税法が２７日に国会で成立したことを受け、総務省が基準を公表した。指定基準は、①返礼品は地場産品②返礼品の調達額は寄付額の３割以下③返礼品を強調した宣伝広告をしない――などとした。指定された後に違反がわかれば、２年間指定を受けられなくする。

昨年１１月以降に制度の趣旨に反する方法で多額の寄付を集めた自治体は指定しない方針。総務省の昨年１２月の調査では「返礼品は寄付額の３割以下」「地場産品」とする総務省の通知を守っていなかった自治体は１１６団体あった。総務省の求めに反し、アマゾンギフト券などの返礼を続けた大阪府泉佐野市などは外れる可能性が高い。

あいまいとの批判があった「地…