中国の全国人民大会（全人代）は、共産党政権の命綱といえる経済の変調と、米国との対立という「内憂外患」のなかで幕を開けた。習近平（シーチンピン）指導部はリスクを承知で景気の浮揚策を打ち出す一方、軍事力でも米国を追い上げようと国防費をさらに膨らませる。

「国内経済は下押し圧力が強まり、消費の伸びが鈍り、有効投資が伸び悩んでいる」

政府活動報告に立った李克強（リーコーチアン）首相は、「思危方能居安（普段から危機に備えることで初めて安心できる）」ということわざを持ち出し、中国経済の危機を赤裸々に語った。実際、直近の２０１８年１０～１２月期の成長率は６・４％まで落ち込んでいる。

李氏の演説を中継した国営テレビは、壇上に居並ぶ習氏らではなく、もっぱら会場の聴衆の表情を映した。厳しい経済環境を呼び込んだ責任を問う庶民の視線を、指導部からそらすかのようだった。

共産党指導部は１７年以降、成…