川崎市は１１日午前、差別根絶を目指す条例の骨子案を市議会に示した。同市は２０１８年春、ヘイトスピーチの恐れがある場合に公的施設の利用を事前に制限できるガイドライン（指針）を全国で初めて施行した。国のヘイトスピーチ対策法に罰則はないが、市は条例に罰則を入れるか「慎重に検討する」としている。

この日提案されたのは「差別のない人権尊重のまちづくり条例」（仮称）の骨子案。人権に関する施策を計画的に推進することを市の責務として掲げ、「人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由」によって合理的な理由なく不平等な取り扱いをすることを解消するとともに、外国出身者に対する不当な差別を解消する。

外国人への不当な差別的言動の禁止やインターネットを使った差別的な表現活動について「実効性の確保を図るための施策」として、罰則を入れるかどうか検討を進める。また市長の諮問機関として、差別防止対策等審査会などを設けるという。

今後、有識者らでつくる市の人権施策推進協議会などの意見も聞いて素案をつくり、市民の意見を聴くパブリックコメントを夏に始める。来年３月末までの制定を目指す。

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