１０月の消費増税対策として国の助成で自治体が発行するプレミアム商品券について、茂木敏充経済再生相は１８日、導入前日の９月３０日までに生まれた子どもまで対象にする方向で検討していることを明らかにした。０～２歳児の子育て世帯への支給ではこれまで、６月２日以降に生まれた子は対象にしない方針だった。

茂木氏は参院予算委員会で、公明党の新妻秀規氏の質問に「９月３０日までに出生した０歳の子どもを持つ世帯の全てを対象とする方向で準備作業を進めている」と答弁した。

６月１日までを対象にしていたのは自治体の準備期間を考慮してだったが、子どもが生まれたのに対象外になる世帯が出ることについての反発を懸念し、政府内で調整が続けられてきた。

プレミアム商品券の購入額の上限は１人あたり２万円。子育て世帯に加えて住民税非課税世帯が、２５％分が上乗せされ２万５千円分の商品を買うことができる。使用期限は１０月から２０２０年３月末までで、原則発行した自治体内の店舗で使える。