今年４月の認可保育施設の１次選考について朝日新聞が行った調査で、東京都内３０区市で申し込んだ人のうち、３割が落選していたことがわかった。前年より微減したものの、依然厳しい「保活」が続き、一部の市区では３歳児の入園が激戦化する異変も起きている。

保育園、４人に１人が落選 大都市圏外も深刻 朝日調査

認可保育施設の４月入園分は、自治体が１～２月ごろに行う１次選考で大半が決まる。今回の調査は、都内の２３区と、昨年４月時点で待機児童が１００人以上いた７市に、０～５歳児の１次選考の状況を尋ねた。

３０区市の申込者に占める落選者の割合を「落選率」として計算すると、平均２９・５％（前年３０・８％）で、３人に１人が落選通知を受け取っていた。最も高かったのは港区（５２・２％）で、世田谷区（４０・２％）、台東区（４０・０％）も４割を超えた。

目立ったのが、３歳児の落選率の高さだ。港区では８０・０％に上り、世田谷区（４９・８％）、中野区（４７・３％）の順で高かった。この影響で３～５歳児の落選率が３０・０％と、０～２歳児の２８・９％を上回った。

半数の自治体で３歳児の申し込みが増えており、国分寺市では、１００人の増加分の半数近い４６人に上った。足立区では、全体の申込者は９人減っていたが、３歳児の申し込みは４４人増えていた。

受け入れ先不足 ３歳枠激戦

「これまでと明らかに違う特異な傾向。従来は０～２歳を重点的に見ていたのですが……」。世田谷区の後藤英一・保育課長は戸惑う。同区でも３歳からの申し込みが前年より９９人増え、申込者数全体の増加分の半数を占めた。

後藤課長は、受け入れが２歳までの認可外保育施設が増えていることが一因とみる。特に前年の２倍と区内に急増したのが「企業主導型保育所」。国が待機児童解消の切り札として２０１６年に導入したが、大半は２歳までの預かりだ。認可園の小規模保育園も０～２歳が主な対象だが、卒園児を受け入れる「連携施設」があることが求められ、国が自治体に仲介を促している。一方、企業主導型については何も定められていない。

板橋区に住む会社員の女性（４…