香川県内の自治体でふるさと納税寄付額が最も多い三木町が、子育て支援施設の建設を中断した。総務省の制度見直しのあおりを受け、当て込んだ寄付額を確保できる見通しが立たなくなったためという。

県東部の三木町は人口約２万７千人。姉妹都市の北海道七飯（ななえ）町の毛ガニを返礼品にしたり、独自のふるさと納税サイト「みきふる」をオープンさせたりして、２０１７年度は町の年間予算の約５％にあたる約１１億７千万円を集めていた。

総務省は１８年、返礼品を「地場産品に限る」などとする通知に従わない自治体を、制度の対象外とする方向で検討を開始（今年６月実施予定）。こうした動きを受け、三木町は毛ガニなど町外の産品を返礼品とすることをやめた。町によると、１８年度の寄付額は３月上旬までで９億６千万円にとどまり、前年度より２億円ほど減る見込みという。

町は相談窓口や遊び場のある子育て支援施設（総事業費約９億円）を計画し、２０年度の完成をめざしていたが、この事業の予算を削る補正案を町議会に提案。今月可決され、事業が止まった。再開の見通しは立っていないという。伊藤良春町長は「制度改正で想定していた財源の確保が難しくなり、見直しが必要と判断した」としている。（江湖良二）