避妊や人工妊娠中絶など、学習指導要領を超える性の課題をどこまで教えるかについて、東京都教育委員会は２８日、公立学校の教員向けの「性教育の手引」の改訂版を公表した。指導要領に基づく授業を前提としつつ、保護者の了解があれば範囲外についても指導できるとした。若者の性感染症や性被害が増加しており、「現代的な課題に対応するため」としている。

「避妊」と言わず性教育できる？都教委介入、現場は反発

性教育をめぐっては昨年３月、足立区立中の性教育の授業が、性交や避妊など指導要領外の内容が含まれていたとして、都教委が区教委を指導。一方、昨夏の公立中学校校長へのアンケートで、指導要領外の性教育が「必要」という回答が４６％に上り、現場との認識のずれも明らかになった。

改訂版の手引では、避妊法や中絶の影響など、指導要領外の内容の教え方を示した「学習指導案」を掲載。保護者の了解を得られない生徒は対象外とし、保護者に渡す具体的な「通知文」も例示した。手引は全公立学校に配り、新年度から使えるようにするほか、都教委のホームページでも公表する。

都教委の担当者は「性に関する…