中国通信機器世界大手の華為技術（ファーウェイ）は２９日、２０１８年１２月期決算を発表した。売上高は７２１２億人民元（約１１兆９千億円）で前期より１９・５％増。純利益は前年比２５・１％増の５９３億元（約９８００億円）だった。次世代通信規格「５Ｇ」が世界で本格展開していく今期は同社にとって稼ぎ時だが、米国は華為の通信機器がスパイ活動に使われる恐れがあるとして各国に排除を呼びかけており、先行きに暗い影を落とす。

売上高を押し上げたのは、米アップルを抑えて出荷台数で世界２位に躍り出たスマートフォンだ。独ライカと共同開発したカメラ機能を搭載する高級機「Ｐ２０プロ」などは、日本でも販売が好調。消費者向け端末事業の売上高は前年比４５・１％と大幅に上昇し、３４８９億元（約５兆７千億円）に。同社の事業分野でみても、通信事業者向けネットワーク事業を抑えて最大の事業に躍り出た。

華為は競争力確保のため、毎年売り上げの１割以上を研究開発への投資にあてている。世界で最も国際特許を申請した１８年の場合、売上高の１４・１％にあたる１０１５億元（約１兆７千億円）をあてた。

ただ、米国が他国に華為のリスクを警告し、排除を求めたのは昨年後半。事態が表面化する契機になった孟晩舟（モンワンチョウ）・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の逮捕は１２月で、「米国リスク」が１８年の経営に与えた影響は軽微だったとみられる。華為の正念場は５Ｇの導入が世界で本格化する１９年だ。

同社の郭平・輪番会長は２９日…