欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は４日、父親に産前産後休暇を最低１０日間取れる権利を与える新規制案を賛成多数で可決した。両親それぞれに認められていた育休４カ月のうち、２カ月の所得補償も義務づける。女性の育児負担を減らし、社会進出を促すのが狙いだ。

新規制は「ワーク・ライフ・バランスに関する指令」。加盟国は３年以内に指令に応じて法制化する必要がある。父親の産休について、少なくとも病欠時と同程度の所得補償を加盟国に義務づける。育休の所得補償のレベルは加盟国にゆだねる。性別に関係なく、すべての労働者に介護を理由に年５日間休む権利も新たに設ける。

ＥＵの行政機能を担う欧州委員会によると、ＥＵ内でフルタイムで働く女性の割合は５７・４％で、男性の７５・５％と大きく差がある。子どもがいる女性がパートタイムを選ぶケースが顕著だとしている。欧州議会のリポート（２０１５年）によると、父親の育休取得率も、平均で１０・１％（調査できた２３カ国）にとどまる。欧州委は、男女の雇用機会の差による経済損失は年間、３７００億ユーロ（４６兆２５００億円）に上るとみている。

ただ、規制の影響を心配する声…