英国政府は、ネット上の「有害情報」に対応しなかった企業に罰金を科す新たな方針を発表した。子どもの性的虐待の温床になったり、テロ組織の宣伝に使われたりすることを防ぐ狙いだ。ただ、企業側が過度な「取り締まり」に動くことで、表現の自由が制約されかねないとの不安の声も上がっている。

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８日発表された新方針によると、政府は有害コンテンツのブロックなど、企業に利用者保護にさらに責任を持たせる新規範をつくる。独立した監督機関も設け、規範に違反した企業には罰金などを科す。企業にネット上の安全を向上させる投資も促している。

８日に記者会見したジャビド内相は、ニュージーランドで起きた銃乱射事件で犯人が犯行の様子をライブ配信したことなどを問題視。フェイスブックやインスタグラム、ユーチューブなどの名前を挙げて、「ＳＮＳは多くの人に大きな喜びと満足を与えているが、世界中で個人や組織が忌まわしい犯罪を企てたり助長したりするのに利用している事実から目を背けられない」と指摘した。（パリ＝和気真也）